先日、ご近所の賃貸オーナー様からご相談がありました。
「数年前よりお貸ししている店舗なのですが、賃借人が断りもなく、内装工事をいているのですが、賃貸人として容認しなければならないのですか？」そんな内容でした。
ひとくちに内装工事といっても、その内容によりことなります。

 

増改築工事とは

増築と改築の違いですが、増築とは同じ敷地内において床面積を広くすることを言います。
賃貸借契約面積以外、たとえば店舗前の空いている敷地に増設したりする行為をいい、
また改築工事とは、床面積を変えることはなく壁、柱、梁、床、天井等、建物の構造部を変更することです。
賃借人が増改築を行うことは、原則として賃貸人の所有物を侵害することになりますので、
当然、賃貸人の承諾が必要となります。

 

模様替えは賃貸人の承諾は必要ない？

模様替えは、建物の壁、柱、梁、床、天井等、建物の構造部の変更することなく、クロスの張替え、ペンキの塗替え、間仕切りの設置等をいいます。
これらの模様替えは増改築とは異なり、建物の構造体を損傷させることにならないので、賃貸人の所有物を侵害することになりません。
ただし、賃貸借契約書に、模様替えについての条項や特約に記載されていれば、賃貸人の承諾が必要となります。

 

まとめ

賃貸物件における増改築、改装、模様替えを行う場合は、事業用、居住用に関わらず
賃貸人と賃借人の良い関係を築けるよう、まずは賃貸人に工事の内容を相談し承諾を得たうえで、工事をすることをおすすめします。