＜事故物件に住める？＞

「条件次第」が22％。
今回は、賃貸経営にとって興味深い、
２つの調査結果を紹介させていただきます。

＜事故物件への意識に変化は︖＞

一つ目は、これまで忌避されていた「事故物件」と、
2021年10月に国交省が発表した、
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
についての意識と認知度についての調査結果です。
まず、「事故物件に住めますか︖」という質問には、
「いいえ」が62.9％でダントツ一位でしたが、
事故の内容次第で住めるが23.8%、
物件の条件次第で住めるが22.2%と、
意外にも２割以上の方が条件付きで「住める」と答えました。
ちなみに、条件なしで住めるという回答も3.9%ありました。

＜内容条件次第で住める？＞

つづいて「内容次第で住める」と答えた人に、
「住むことが可能な事故物件は︖」と聞いたところ、
孤独死が69.2%でダントツの一位。
火災による死亡が39.1％で二番目になりました。
自殺（16.5％）や殺人（8.3%）と答えた方もいましたが、
やはり事件性のない死因である孤独死物件なら大丈夫という方が多いです。
さらに「条件次第で住める」と答えた人に、
「どんな条件であれば住めますか︖」と質問したところ、
リフォームされてきれいが83.1%、
家賃が安いが82.3%とツートップでした。
リフォームと家賃の減額は必須のようです。
他の回答は、便利な場所が66.9%、
築年数が新しいが50.0%、
事故から年数が経過が43.5%と予想どおりの答えでした。
この最後の「事故から年数が経過すれば住める」と答えた人に、
「何年経った物件であれば住めますか︖」と質問しました。
この答えには興味を覚えましたが、
10年が42.6％、5年が38.9％、3年が11.1％ということで、
ある程度の年数経過を希望しているのが実態です。

＜まとめ＞

事故物件については、昨年10月に国交省が告知に関する、
「ガイドライン」を作りました。
ガイドラインでは、
賃貸については死亡事故発生から3年を経過したものについて、
「告知しなくてもよい」と定めましたが、
今調査の回答者の感覚とは少しズレがあるようです。
ちなみに「このガイドラインを知っていますか︖」という質問に、
知らないと答えた人は77.2%もいました。
ほとんどの人は、このガイドラインを知らないようです。
また「賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか︖」
という質問には10年が31.4％、なんと31年以上が30.6％もありました。
まだまだ契約時の丁寧な説明が必要なことに変わりないようです。