家族信託制度を理解する！

こんにちは、代々木公園不動産　ニイチです。

今回は、前回の「財産を凍結させないために」につづきまして、財産で相続人を

「揉めさせないために」についての内容をご理解いただきたいと思います。

 

|財産で揉めさせないために

 

Ａにはもう一人次男Ｃがいますが、折り合いが悪く音信不通の状態です。

Ａは財産の自宅とアパートをすべて長男Ｂに譲りたいと思っています。

 

その際に現在の法律の下でＡがとれる手段は、まず長男Ｂへの生前贈与ですが高額な税金が課せられます。しかも特別受益として相続財産に「持ち戻し」されてしまします。

もう1つは遺言によって「遺贈する」ことですが、次男Ｃには「遺贈分減殺請求」という強力な権利があるので、「すべてを長男Ｂに」というＡの思惑通りにはいきません。

 

|「家族信託」を利用した場合にはどうなるのでしょうか？

 

 

まず、自宅とアパートをＡの所有から切り離して長男Ｂに委託してＡが受益者となります。

Ａの持っていた所有権は名義と受益権の2つに分かれ名義は長男Ｂに渡り、受益権はＡに生じます。

Ａが亡くなったときは、あらかじめ２次受益者を妻と決めておけば、Ａの受益権は消滅と同時に妻に受益権が生じます。

これを「遺言代用信託」と呼んでいて、改正された信託法によって生まれた新しいしくみの1つです。そしてこの先が「家族信託」の特徴なのですが、３次受益者として長男Ｂを指定しておくことが可能になります。これらをＡの意思で行うことが出来るのです。

ただし、問題となる次男Ｃの「遺贈分減殺請求」の権利がどうなるのかは、専門家の意見が分かれているようです。
いずれにしても状況に応じて活用できる制度ではないでしょうか。

 

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