賃貸管理の在り方や業務は
近年、目まぐるしく変化しております。

変化を挙げるときりがありませんね。

そのなかで私たち管理業者や自主管理の大家様ができることというのを
再確認してみたいと思います。

日本の賃貸の紆余曲折

もともと賃貸というのは昔からあった契約でして
大家という言葉ができたのも江戸時代と言われています。

”大家”とは本来「賃貸住宅を管理する代理人」という意味で
家の所有者は”家持”と呼ばれていたようです。

江戸時代から大家という言葉が生まれており、賃貸住宅というのは日本に浸透している制度といえるでしょう。
ただ、そんな長く使われてきた賃貸の制度ですが、法律が敷かれてからちょっとした違和感がでてきました。

民法の賃貸借の建前では大家・借主は平等であると仮定して定められたルールがあるのですが、
実際は「建物が持っている人が、空いている建物を貸す」際に、
貸すか貸さないかは最終決定は大家にある。

これって平等じゃないんじゃない？大家有利なんじゃない？という声が挙がってきました。

平等ではない現実を補うため法律が誕生しました。借地借家法です。
借主が弱い立場にあることから、民法で借主保護の法制度が発達していきました。

しかし、この借地借家法によって大家様も立場が弱くなり、それを補うための新しい賃貸契約方法ができたりと
契約内容もどんどん複雑化して取り交わす書類もどんどん増えてきました。

今までは貸す借りるの単純な契約なので、大家様自身で部屋の管理を行えばよかったのですが
時代が変わり大家様の視点だけでは賃貸は成り立たなくなってきてしまいました。
ほかにも証券化やファンドなども増えてきたりと、大家様の賃貸管理に関する対応力と知識も問われるようになってきてしまいました。

他にも大家様の悩みはたくさん！

ライフスタイルの多様性

ライフスタイルの多様性により、昼働く人・夜働く人・テレワーカー・SOHO・学生・外国人と様々です。

特に2020年以降は新型コロナウィルスの影響によりテレワークという新しい働き方が増えました。
これが賃貸管理には直撃しました。

入居者とのコミュニケーションの希薄化

大家様が同じ敷地に住んでいても、今の時代は「入居者とは顔を合わせたことない」「大家さんと会話をしたことがない」など、コミュニケーションが不足しがちな世の中です。
相手の顔が見えていないと、ちょっとしたトラブルがこじれてしまったり、
相手に対する不安が大きくなってしまうことも。

賃貸管理会社が大家様にできること

借地借家法の観点や民法改正もあり、大家様の負担が日々大きくなってきてしまいました。

合わせて、現代日本は入居者さんのライフスタイルの多様性などで近所トラブルが発生してきたり
法律だけでは解決できないトラブルも増えてきました。

管理会社が大家様のためにできることとして、目まぐるしく変わる賃貸制度を日々アップデートし
大家様に代わって借主様とコミュニケーションを図り
大家様と借主様、双方にとって満足な賃貸環境を整えていくことがこれからの賃貸管理会社が大家様にできることだと思います。

双方満足のいく環境を整えることが優良なお客様に長く住み続けてもらい
空室リスクを減らし、安定した不動産収入を得られることにつながります。

弊社の賃貸管理にご興味がある方は
お気軽にご相談いただければと思います。