冬場は空気が乾燥していて暖房器具を多く使用するので火災の多い時期です。
今回は賃貸物件で発生するリスクの中で、被害の大きな「火災」について、
書かせていただきます。
私は20年以上の賃貸管理スタッフ経験の中で火災に遭遇した事があります。
火災の原因はいずれも入居者様の「火の不始末」でした。
タバコの消し忘れ、天ぷら油の放置などが原因でしたが、
被害を受けた方がいなかったのが不幸中の幸いでした。

＜火災警報器の普及＞

入居者様への「火の用心の徹底」を周知する必要を強く感じています。
数年前に消防法が改正されて室内に警報器の設置が義務化されて以来、
警報機が鳴って早期に火災の発生が確認できるようになったことが、
火災被害の予防に大きく貢献していると思います。
実際に私の管理物件でも、警報機の音で火災に気がつき、
早期の消火活動が出来たのでボヤ程度の被害で済んだ事例があります。
ただし注意しなければならないのは、
火災警報器は電池式の製品がほとんどで電池の寿命は10 年程度ですので、
設置漏れの確認だけでなく警報機を取り付けてからの、
年数もチェックしておく必要があります。
警報器の設置が義務化されたのが平成16 年ですから、
すでに18 年が経過しているのですね。

＜消防設備の点検と火災保険＞

火災が発生すると、人や物に大きな損害が発生しますし、
状況によっては施設管理者の責任を追求されることもあります。
たとえ原因が借主や入居者側にあっても、
防災に関する設備や点検状況に不備があれば、
所有者や管理者の責任問題になる場合がありますので軽い話では済みません。
消火器等の消防設備の点検は法律で義務化されていますので、
定期的に行っておく必要があります。
また、火災の予防と同時に大切なのは火災保険です。
オーナーの皆様は賃貸物件に対する火災保険に加入していることかと思いますが、
万が一にも保険のかけ忘れや期間の終了などが無いことを、
ご確認いただければと思います。
保険金によって、建物に対する損害を修復するだけでなく、
一時的に発生するホテルの宿泊費等の臨時費用が確保できる場合もありますので、
内容を確認しておきましょう。

＜まとめ＞

管理スタッフとして現場では「どのように」対応すべきでしょうか。
まず火災が発生したときは消防隊に消火活動をしていただく事になります。
その際に管理会社は、入居者様の連絡先や身元がわかるように、
賃貸借契約書等の書類を持って行き消防や警察に協力します。
建物の一室が燃えてしまった場合に消火活動による放水で、
周りの部屋まで使えなくなったり停電が発生したりと、
状況によって仮住まいのホテルを探す必要が発生することもあります。
火事の現場は大変に混乱するものですが、
帰宅した入居者様が文字通り「路頭に迷う」事が無いように、
しっかりと段取りを付けることが管理会社の役割であると私は思います。