ご所有の賃貸物件（アパート・マンション）には火災報知器が設定されていると思われます。
火災報知器の設置が2006年義務化となり10年以上なります。しかし未だに付いていないお部屋や付いていたとしても既に電池が切れで作動しないまま放置されている火災報知器を見かけることがよくあります。火災が発生した際に、早期に警報音等で通知することにより住民の命を守るためにも欠かすことのできない機器の一つです。
今回は火災報知器の役割や設置義務、設置なしの場合におけるリスクについてご紹介いたします。

賃貸物件における火災報知器の役割とは？

火災報知器とは、火災発生時に煙や熱で監視し、音で知らせてくれる機器です。設置により、住民は火災の発生に就寝中でもいち早く気づくような機器となっていますので、逃げ遅れの防止に繋がります。（耳が不自由な人のために、振動や光で知らせる機器もあります。）

すべての建物に火災報知器は設置義務

集合住宅や一戸建てには、火災報知器の設置義務がります。しかし設置ていていなくても管理会社や大家さんは罰則を受けることはありません。
しかし「設置されていれば逃げ遅れることはなかった」と責任が問われ、また設置されてないことにより火災保険からの補償が得られないようなことがあります。

自動火災報知設備と住宅用火災警報器の違いは？

火災報知器には「自動火災報知設備」と「住宅用火災警報器」の種類があります。
自動火災報知設備は一定の床面積以上の建物等に設置義務があります。建物の１箇所で火災が発生した場合、あらかじめ設定したすべての箇所に火災が発生したことを送れる警報設備で、警備会社等にも通報したりします。
一方、住宅用火災警報器は、配線工事もなく簡単に取り付けが可能です。火災を熱や煙で感知し大きな警報音を鳴らして知らせる設備です。一般の住宅や賃貸物件に多く使用されています。火災警報器の交換の目安は約１０年ですので忘れずに確認しましょう。

まとめ

2006年に改正消防法が施工され、賃貸物件に対しても火災警報器の設置の義務付けがされました。今回は建物のおける火災報知機について役割や必要性ついて記載しました。入居者の命を守るための重症な設備です。賃貸経営をされている大家（貸主）さんには消防設備の点検義務もがあるので忘れないよう心がけましょう。