地震が多い日本で、大切な入居者と建物を守るために。賃貸オーナーができること

日本は地震が多い国です。地震発生率が低いとされていた熊本、北海道、能登半島でも大きな災害に見舞われたことを考えると、国内で安全と言えるところはないようです。そして、地震災害は賃貸経営にも大きな影響を及ぼします。だからこそ、賃貸オーナーの皆様が入居者の安全と大切な建物を守るための備えが必要です。地震は怖いけれど、正しい知識と対策し被害を最小限に抑えることができると思います。この記事では、賃貸オーナーが知っておきたい自身のリスクと今すぐできる対策についてわかりやすくお伝えします。

 

1.地震が起きたら？賃貸経営のリスクって！

1-1. もし建物が壊れてしまったら？

1-1-1.修繕費用のこと

地震により建物に被害を受けたさいの、修繕費用は決して小さくはありません。特に築年数が古い建物は被害が大きくなる可能性がありますので、地震による建物被害には全壊・半壊・一部損壊など程度は様々ですが、いずれの場合もオーナーには多額の修繕費が発生します。このリスクを軽減できるのが地震保険への加入です。事前に備えておくことで、慌てずに対応することができます。

1-1-2. 家賃収入が減ってしまうことも

修繕期間中は家賃収入が途絶えるので、これも想定外の甚大な被害です。また新の募集で入居者が見つかりにくくなることもリスクの一つです。家賃収入が減ることも考えて、備えておきましょう。

2.今日からできる！地震への備え

2-1. 建物の健康診断。耐震診断と補強

2-1-1. まずは現状を知ること

建物の耐震性を知るために、専門家による耐震診断を受けてみましょう。建物の状態を知ることは、対策の第一歩です。

2-1-2. どんな補強があるの？費用は？

壁や柱、基礎の補強など、建物の状態に合わせた様々な補強方法があります。費用は建物の規模や補強内容によって異なりますので、専門家にご相談ください。

2-2. もしもの時の安心。地震保険

2-2-1. なぜ地震保険が必要なの？

地震による被害は、火災保険だけではカバーできません。地震保険で、もしもの時の経済的な負担を軽減することができます。

2-2-2. どんな保険を選べばいい？

保険の種類や補償内容を比較して、ご自身の建物や家計に合った保険を選びましょう。

2-3. 入居者とのコミュニケーション

2-3-1. 一緒に防災訓練を

入居者と一緒に防災訓練をすることで、いざという時に落ち着いて行動できます。　　

2-3-2. 情報提供で安心を

地震に関する情報や防災グッズの準備など、入居者に役立つ情報を提供しましょう。

3.地震が起きたら、落ち着いて行動しましょう

3-1. まずは入居者の安否確認と建物のチェック

3-1-1. 安否確認の方法

電話やメールなどで、入居者の安否を確認しましょう。

3-1-2. 建物のどこを見る？

外壁や基礎、室内の壁や天井などにひび割れや傾きがないか、エレベーターは利用可能か、ライフラインは使用可能かなどを確認しましょう。

3-2. 修繕と保険の手続き

3-2-1. 信頼できる業者選び

信頼できる修繕業者を選び、早めに修繕を開始しましょう。

3-2-2. 保険会社への連絡

地震保険に加入している場合は、保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを行いましょう。

3-3. 入居者への情報提供と心のケア

3-3-1. 情報はこまめに

修繕の進捗状況や今後の見通しなど、入居者に必要な情報を伝えましょう。

3-3-2. 寄り添う気持ち

入居者の不安や疑問に寄り添い、できる限りのサポートをしましょう。

4.まとめ

地震は心配だけど、備えがあれば被害や費用を軽減することができます。日頃からできることを少しずつ始めて、安心の賃貸経営を目指しましょう。また入居者との信頼関係は、日頃のコミュニケーションから。防災訓練や情報提供を通して、入居者と一緒に地震に備えを供給しましょう。地震はいつ起こるかわからないからこそ、事前の備えが大切です。

Q&A

Q1. 地震保険は必ず入らないといけませんか？

A1. 地震保険は任意ですが、地震による被害は甚大になる可能性があります。安心のためにも、加入をおすすめします。

Q2. 耐震補強って、どれくらい費用がかかるんですか？

A2. 建物の状態や補強内容によって費用は異なります。まずは専門家に見積もりを依頼してみましょう。

Q3. 地震保険の保険料はどうやって決まるの？

A3.物の構造や所在地、保険金額などで決まります。保険会社に相談ください。

補足情報

ハザードマップの確認

お住まいの地域のハザードマップを確認し、地震による揺れやすさや液状化のリスクなどを把握しておきましょう。地方自治体のウェブサイトなどで確認できます。

定期的な建物点検

建物の外壁や基礎、屋根などにひび割れや劣化がないか、定期的に点検を行いましょう。早期発見・早期対応が被害の軽減につながります。

防災マニュアルの作成

入居者向けの防災マニュアルを作成し、地震発生時の行動や避難経路、連絡先などをまとめておきましょう。

地方自治体の補助金制度

地方自治体によっては、耐震診断や耐震補強に対する補助金制度があります。お住まいの地域の制度を確認し、積極的に活用しましょう。

非常用持ち出し袋の準備

入居者に非常用持ち出し袋の準備を促しましょう。

・水、食料、懐中電灯、救急セットなど

家具の転倒防止対策

家具の転倒防止対策を入居者に促しましょう。

・倒防止金具の設置、家具の配置の見直しなど

地域の防災訓練への参加

地域の防災訓練に積極的に参加し、地域住民との連携を深めましょう。

火災への備え

地震による火災発生のリスクも考慮し、消火器の設置や火災報知器の点検など、火災対策も行いましょう。

情報の共有

地震に関する最新情報や防災情報を、入居者と共有しましょう。

専門家への相談

建物の耐震性や地震対策について不安がある場合は、専門家（建築士、耐震診断士など）に相談しましょう。